倉敷市の藤田司法書士事務所では、売買・贈与・財産分与による不動産の名義変更、住宅ローンに関する抵当権の設定・抹消、住所・氏名の変更などの登記手続を承っております。
「土地や建物の名義を変えたい」「住宅ローンを完済したので抵当権を抹消したい」「登記簿の住所が以前のままになっている」という方は、ご相談ください。
ご事情と現在の登記内容を確認し、必要書類のご案内、書類の収集・作成、登記申請まで、ご依頼の内容に応じて対応いたします。
初回のご相談は無料です。
[不動産登記の相談を予約する]
倉敷市の藤田司法書士事務所では、売買・贈与・財産分与による不動産の名義変更、住宅ローンに関する抵当権の設定・抹消、住所・氏名の変更などの登記手続を承っております。
「土地や建物の名義を変えたい」「住宅ローンを完済したので抵当権を抹消したい」「登記簿の住所が以前のままになっている」という方は、ご相談ください。
ご事情と現在の登記内容を確認し、必要書類のご案内、書類の収集・作成、登記申請まで、ご依頼の内容に応じて対応いたします。
初回のご相談は無料です。
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土地・建物・マンションなどの売買に伴う所有権移転登記を承ります。個人間の売買についてもご相談ください。
契約の内容や決済の予定を伺い、売主様・買主様に必要な書類をご案内します。不動産会社や金融機関が関与する場合は、関係者と連絡を取りながら、決済・登記申請に向けた準備を進めます。
売買代金の決済への立会いにも対応いたします。
親から子へ、夫から妻へなど、不動産を無償で譲る場合の所有権移転登記を承ります。贈与の内容に応じた書類の作成から登記申請まで対応いたします。
生前贈与をするか、遺言などで将来の承継に備えるか迷っている場合も、ご希望を伺います。
贈与には、登記費用とは別に贈与税などがかかる場合があります。
[遺言書の作成について詳しく見る]
離婚に伴い、不動産を一方の名義にする場合や、共有持分を移す場合の所有権移転登記を承ります。
当事者間で合意した内容や調停・審判等の内容に基づいて、登記に必要な書類を確認し、手続を進めます。
住宅ローンが残っている場合は、金融機関との調整が必要になることがあります。借入れの状況もお知らせください。
住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権の記載が自動的に消えるわけではありません。金融機関から交付された書類などを用いて、抵当権抹消登記を申請します。
金融機関から書類が届いた方は、受け取った書類一式をお持ちください。登記簿の住所・氏名が現在と異なる場合は、必要となる変更登記も併せてご案内します。
住宅ローンの借入れや借換えに伴う抵当権設定登記についても承っております。
引越しによって住所が変わった場合や、結婚などによって氏名が変わった場合の変更登記を承ります。
2026年4月1日から、不動産の所有者(所有権の登記名義人)は、住所や氏名の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられています。
2026年4月1日より前の変更についても、変更登記がされていない場合は、原則として2028年3月31日までの対応が必要です。
また、法務局が住所等の変更を確認して登記する「スマート変更登記」の制度もあります。通常の変更登記と、制度を利用するための検索用情報の申出について、ご事情に応じてご案内します。
新築した建物について、所有権を初めて登記する所有権保存登記を承ります。住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記にも対応いたします。
建物の所在・構造・床面積などを登録する「建物表題登記」は別の手続であり、その代理申請は土地家屋調査士の業務です。
亡くなった方の不動産を、相続される方の名義に変更する相続登記も承っております。
戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、以前に亡くなったご家族名義の不動産などについてもご相談ください。相続登記の期限や手続の流れは、次のページでご案内しています。
[相続登記・相続手続について詳しく見る]
不動産登記の費用は、司法書士の報酬と、登録免許税・証明書の取得費・郵送料などの実費です。
登記の種類、不動産の数や評価額、必要な書類、現在の登記状況などによって、費用は異なります。
登録免許税は、登記の種類や課税標準となる金額などに応じて算定します。一定の住宅などには軽減措置があるため、適用の有無も確認してご案内します。
当事務所では、ご依頼の内容を確認した上で、業務の範囲と費用をご説明し、お見積りをご案内いたします。
[報酬の目安を見る]
ご希望の手続、不動産の所在地、現在の名義、契約や借入れの状況などを伺います。
必要な手続と費用をご案内し、ご本人と登記に関するご意思を確認した上で、ご依頼をお受けします。
現在の登記内容を確認し、申請に必要な書類を整理します。
ご自身でご用意いただく書類と、当事務所で取得・作成する書類を分けてご案内します。金融機関などとの調整が必要な場合は、手続に合わせて準備を進めます。
必要書類が整い、登記申請の準備ができましたら、当事務所が法務局へ登記を申請します。
売買など決済を伴う場合は、決済の日程に合わせて手続を進めます。
登記が完了した後、登記内容を確認して結果をご報告します。
登記完了証や登記事項証明書などの関係書類を整理してお渡しします。登記識別情報が通知される場合は、その書類と保管上の注意点もご案内します。
お手元に次のような資料があれば、ご相談の際にお持ちください。
・不動産に関する資料
固定資産税の納税通知書・課税明細書、登記事項証明書、登記識別情報通知書・権利証など
・売買・贈与・財産分与に関する資料
作成済みの契約書・合意書、調停調書など
・抵当権の抹消・設定に関する資料
金融機関から受け取った抵当権抹消用の書類、借入れ・借換えに関する案内など
これらは、ご相談内容を確認するための資料の例です。すべてを事前にそろえていただく必要はありません。
実際の申請に必要な書類や有効期限、本人確認の方法などは、ご相談後に個別にご案内します。
紛失した場合でも、それだけで名義変更などができなくなるわけではありません。
ただし、紛失した権利証や登記識別情報を再発行してもらうことはできません。必要に応じて、司法書士による本人確認情報の提供や、法務局からの事前通知などの方法を検討します。
通常とは準備や費用が異なる場合があるため、見当たらないことが分かった時点でお知らせください。
はい、ご相談いただけます。
現在の登記内容と、お手元に残っている書類を確認し、必要な手続をご案内します。金融機関から交付された書類が見当たらない場合も、その旨をお知らせください。
登記申請は当事務所が代理して行うため、ご自身で法務局へ行っていただく必要は通常ありません。
ご本人の確認や、書類へのご署名・ご捺印など、ご自身に行っていただくことは事前にご案内します。
不動産の名義変更や抵当権抹消などは、手続の内容と現在の登記状況によって必要な書類が異なります。どの手続が必要かわからない段階でも、お気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料です。事前のご予約により、土日祝日や夜間のご相談にも対応しております。
司法書士 藤田裕之
岡山県倉敷市水島東常盤町2番4号
電話 086-440-3100
電話受付 平日 午前9時から午後6時まで
[お問い合わせ・ご相談予約]