会社・法人登記

倉敷市の藤田司法書士事務所では、株式会社・合同会社・一般社団法人の設立、役員変更、本店移転、商号・目的の変更、増資・減資、解散・清算結了などの登記手続を承っております。
「会社を設立したい」「役員の任期が来るので手続をしたい」「会社の所在地や事業内容を変更したい」という方は、ご相談ください。
ご希望と現在の状況を伺い、必要な手続のご案内、定款・議事録などの書類作成、登記申請まで、ご依頼の内容に応じて対応いたします。

初回のご相談は無料です。
［会社・法人登記の相談を予約する］

株式会社・合同会社の設立

新たに事業を始める方や、個人事業の法人化をお考えの方の設立登記を承ります。
商号、本店所在地、事業目的、資本金、出資・経営の体制などについてご希望を伺い、定款の作成から登記申請まで対応いたします。
株式会社の設立には公証人による定款認証が必要ですが、合同会社では不要です。会社の種類に応じた手続と必要書類をご案内します。

一般社団法人の設立

一般社団法人の設立についても承っております。
活動の目的や運営体制を伺い、定款の作成、公証人による定款認証、設立登記を進めます。

役員変更・代表者の変更

取締役・監査役・理事などの就任・重任・退任や、代表者の変更に伴う登記を承ります。
定款や現在の登記内容、役員を選任した時期などを確認し、必要な手続をご案内します。代表者の住所変更などについてもご相談ください。

本店移転・商号・目的の変更

会社の本店移転、商号の変更、事業目的の追加・変更などの登記を承ります。一般社団法人の主たる事務所の移転や名称・目的の変更についてもご相談ください。
変更の内容と現在の定款を確認し、必要な決議や書類をご案内します。管轄する法務局が変わる移転にも対応いたします。

増資・減資

募集株式の発行による増資や、資本金の額の減少などに伴う登記を承ります。
手続の内容によっては、官報への公告や債権者への通知などが必要になるため、変更の内容とご希望の時期を伺い、必要な準備をご案内します。

解散・清算結了

事業を終了する場合の、解散・清算人の登記や清算結了の登記を承ります。
会社は、解散の登記だけですべての手続が終わるわけではありません。債権者への公告・催告や財産・債務の整理などの清算手続を経て、清算結了の登記を行います。
株式会社の清算では、債権者が債権を届け出るための期間として、2か月以上を設ける必要があります。ご希望の終了時期がある場合は、余裕をもってご相談ください。

その他の登記

取締役会などの機関の設置・廃止、支店の設置・移転・廃止、会社の組織変更などの登記も承っております。
ご希望の内容を伺い、必要な決議や手続、書類をご案内いたします。

株式会社では、役員の変更や本店移転など、登記事項に変更が生じたときは、原則として2週間以内に変更登記を申請する必要があります。
期限を過ぎた場合、代表者等が過料に処される可能性があります。変更が決まった段階でご相談いただくと、必要な準備や日程をご案内できます。
法人の種類や登記の内容によって期限が異なるため、具体的な申請期限は個別に確認します。

会社・法人登記の費用は、司法書士の報酬と、登録免許税・証明書の取得費・郵送料などの実費です。
定款認証を受ける場合には公証人の手数料等が、官報公告を行う場合には公告費用が別途かかります。
会社・法人の種類、登記の内容、作成する書類や必要な手続によって、費用は異なります。

当事務所では、ご依頼の内容を確認した上で、業務の範囲と費用をご説明し、お見積りをご案内いたします。
［報酬の目安を見る］

1　ご相談・お見積り

ご希望の手続、会社・法人の状況、変更内容やご希望の日程などを伺います。
必要な手続と費用をご案内し、ご本人とご依頼の意思を確認した上で、ご依頼をお受けします。
設立や変更の予定日がある場合は、ご相談の際にお知らせください。

2　必要な手続の確認・書類の準備

設立の場合は、ご希望の内容を整理し、定款などを作成します。変更登記の場合は、現在の定款や登記内容を確認し、必要となる決議や書類を整理します。
必要な手続に合わせて議事録などを作成し、書類へのご署名・ご捺印をご案内します。
定款認証、出資の払込み、官報公告などについても、案件ごとに必要な手続と進め方をご案内します。

3　登記申請

必要な手続と書類の準備が整いましたら、当事務所が法務局へ登記を申請します。
変更の効力が生じる日や申請期限などを踏まえて、申請日を調整します。

4　登記完了のご報告・書類のお渡し

登記が完了した後、登記内容を確認して結果をご報告します。
登記事項証明書、定款、議事録など、ご依頼に関する書類を整理してお渡しします。

すでに会社・法人がある場合は、お手元に次のような資料があればお持ちください。

・現在の定款
変更している場合は、その内容がわかる議事録などもお持ちください。
・会社・法人の状況がわかる資料
登記事項証明書、株主名簿、役員を選任した際の議事録など
・今回の手続に関する資料
変更内容や予定日をまとめたメモ、すでに作成した議事録など

設立をお考えの方は、予定している事業や出資する方、商号・所在地の候補など、現在決まっている内容をお知らせください。
これらは、ご相談内容を確認するための参考資料です。すべてを事前にそろえていただく必要はありません。
実際の申請に必要な書類や取得方法は、ご相談後に個別にご案内します。

株式会社と合同会社のどちらにするか決まっていなくても、相談できますか？

はい、ご相談いただけます。
出資する方、経営に関わる方、事業の内容や今後の予定を伺い、それぞれの仕組みや設立費用の違いを踏まえてご案内します。商号や事業目的が固まっていない段階でも、ご相談ください。

役員が同じでも、登記は必要ですか？

株式会社の取締役・監査役などが、任期満了後、引き続き再任された場合も、重任の登記が必要です。
役員の任期や改選の時期がわからない場合も、定款や過去の選任状況などを確認してご案内します。

変更から時間がたっていますが、依頼できますか？

はい、申請期限を過ぎていても、登記の申請は可能です。
これまでの経緯と現在の定款・登記内容などを確認し、必要な手続をご案内します。役員の任期を長期間確認していなかった場合も、その旨をお知らせください。

自分で法務局へ行く必要がありますか？

登記申請は当事務所が代理して行うため、ご自身で法務局へ行っていただく必要は通常ありません。
書類へのご署名・ご捺印や、設立時の出資の払込みなど、ご自身に行っていただくことは、事前にご案内します。

会社・法人の設立や変更登記について、必要な手続がわからない段階でも、お気軽にご相談ください。
ご希望の内容や現在の状況を伺い、手続の進め方と費用をご案内いたします。

初回のご相談は無料です。事前のご予約により、土日祝日や夜間のご相談にも対応しております。

藤田司法書士事務所

司法書士　藤田裕之
岡山県倉敷市水島東常盤町2番4号
電話　086-440-3100
電話受付　平日 午前9時から午後6時まで
［お問い合わせ・ご相談予約］