遺言書作成

倉敷市の藤田司法書士事務所では、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成を支援しております。
「配偶者に財産を残したい」「自宅を引き継ぐ人を決めておきたい」「遺言書を作りたいけれど、何から始めればよいかわからない」という方は、ご相談ください。
ご家族の状況や財産の内容、ご希望を伺い、遺言書の文案作成、必要書類の収集、公証役場との連絡調整などを、ご依頼の内容に応じてお手伝いいたします。
初回のご相談は無料です。
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次のようなご希望や事情がある場合は、遺言書の作成をご検討ください。

・子どもがおらず、配偶者に財産を残したい
・自宅や事業用の財産を、特定の人に引き継いでもらいたい
・世話をしてくれた親族や、相続人ではない人にも財産を残したい
・再婚などにより家族関係が複雑で、財産の分け方を決めておきたい
・相続人同士の話合いが難しくなることが心配である

遺言書では、誰にどの財産を引き継いでもらうかを、あらかじめ定めることができます。
ただし、配偶者や子などには、相続について一定の利益を保障する「遺留分」が認められています。遺言の内容によっては、財産を受け取った方が金銭の支払を請求されることがあるため、遺留分も踏まえて検討します。

遺言には複数の方式があります。ここでは、主に利用される公正証書遺言と自筆証書遺言をご紹介します。

公正証書遺言

公証人がご本人の意思を確認し、証人2人の立会いのもとで作成する遺言です。
本文をご自身で手書きする必要はなく、原本は公証人が保管します。相続開始後の家庭裁判所による検認も不要です。
公証人の関与のもとで作成したい方や、手書きが難しい方などに適した方法です。当事務所では、文案の検討から公証役場との連絡調整まで、作成に向けた準備を支援いたします。

自筆証書遺言

遺言書の本文・日付・氏名をご本人が手書きし、押印して作成する遺言です。
財産目録は、パソコンで作成した一覧や通帳の写しなどを利用することもできますが、その場合は各ページへの署名押印が必要です。作成・訂正には法律上の方式があるため、その方式に沿って作成する必要があります。
ご自宅などで保管する場合は、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要です。
一方、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用して保管された遺言書は、検認が不要となります。ただし、この制度は遺言の有効性を保証するものではありません。
当事務所では、ご希望に沿った文案の作成や、方式・保管方法のご案内を行います。

ご希望の整理・遺言書の文案作成

誰に、どの財産を、どのように引き継いでもらいたいかを伺い、ご希望を文案にまとめます。
ご家族の関係や財産の内容を踏まえ、遺留分への配慮、遺言執行者の指定、財産を受け取る方が先に亡くなった場合の備えなども、必要に応じて検討します。

必要書類のご案内・収集

遺言書の作成に必要な戸籍や、不動産に関する資料などをご案内し、ご依頼の範囲に応じて収集します。
ご自身でご用意いただく書類と、当事務所で取得する書類を整理してご案内いたします。

公証役場との連絡調整

公正証書遺言を作成する場合は、文案や資料のやり取り、内容の確認、作成日時の調整などを行います。
証人の準備や、公証役場へ出向くことが難しい場合の対応についてもご相談ください。

当事務所にご依頼いただく場合の費用は、司法書士の報酬と、戸籍・登記事項証明書などの取得費、郵送料等の実費です。
公正証書遺言の場合は、別途、公証人の手数料などがかかります。公証人の手数料は、財産の額や、財産を受け取る方の人数・取得内容などによって異なります。

当事務所では、ご希望とご依頼の内容を確認した上で、業務の範囲と費用をご説明し、お見積りをご案内いたします。
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相続開始後の登記・金融機関の手続や遺言執行についてご依頼いただく場合の業務と費用は、遺言書の作成支援とは分けてご案内します。

公正証書遺言を作成する場合を例に、一般的な流れをご案内します。

1　ご相談・お見積り

ご家族の状況、財産の内容、財産を残したい方などを伺います。
ご希望に合う作成方法と、ご依頼いただく業務の範囲・費用をご説明します。内容をご確認いただき、ご依頼をいただいてから業務に着手いたします。

2　必要書類の準備・文案の検討

必要な書類をそろえ、ご本人のご希望を文案にまとめます。
公証役場と文案・資料のやり取りを行い、ご本人にも内容をご確認いただきながら、作成する遺言の内容を整えます。

3　公正証書遺言の作成

作成日時や証人などを調整した上で、公証人がご本人の意思と遺言の内容を確認し、公正証書遺言を作成します。
ご本人に行っていただくことや、当日に必要な書類等は、事前にご案内いたします。

4　作成後のご案内

作成した遺言の内容を確認し、お手元の書類の保管や、将来の相続手続に関する留意点をご案内します。
作成後にご家族や財産の状況、ご希望が変わった場合の見直しについてもご相談いただけます。

お手元に次のような資料があれば、ご相談の際にお持ちください。

・財産に関する資料
固定資産税の納税通知書・課税明細書、登記事項証明書、預貯金通帳、証券会社の取引報告書など
・ご家族に関する資料
ご家族の関係がわかるメモ、すでに取得した戸籍など
・ご希望をまとめた資料
財産を残したい方や分け方についてのメモ、以前に作成した遺言書など

これらは、ご相談内容を確認するための参考資料です。すべてを事前にそろえていただく必要はありません。
実際の作成に必要な書類と取得方法は、ご相談後に個別にご案内します。

一度作った遺言書は、後から変更できますか？

はい。法律で定められた方式に従って、新たな遺言で内容を変更したり、以前の遺言を撤回したりすることができます。
ご家族や財産の状況、ご希望が変わった場合は、以前の遺言書をご用意の上、ご相談ください。

親の遺言書について、家族が相談してもよいですか？

はい。ご家族からのご相談も承っております。
ただし、遺言はご本人の意思に基づいてするものであり、ご家族が代わりにすることはできません。実際の作成に当たっては、ご本人が内容を理解し、ご自身の意思で決められることを確認しながら進めます。

入院中や施設に入所中でも、公正証書遺言を作成できますか？

ご本人が遺言をするための判断能力を有していれば、入院中・施設入所中でも作成できる場合があります。
公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人に病院・施設・ご自宅へ出張してもらう方法があります。ご本人の状況や施設等の受入れ条件を伺い、公証役場と対応方法を調整します。

遺言執行者も決めておいた方がよいですか？

遺言執行者は、遺言の内容を実現するための手続を行う人で、遺言で指定しておくことができます。
すべての遺言で指定が必要というわけではありません。遺言の内容や想定される手続を踏まえ、指定するかどうか、誰に依頼するかを検討します。

ご希望がまだまとまっていない段階でも、ご相談いただけます。
ご自身の思いと、ご家族や財産の状況を伺い、作成方法や必要な準備をご案内いたします。

初回のご相談は無料です。事前のご予約により、土日祝日や夜間のご相談にも対応しております。

藤田司法書士事務所

司法書士　藤田裕之
岡山県倉敷市水島東常盤町2番4号
電話　086-440-3100
電話受付　平日 午前9時から午後6時まで
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