倉敷市の藤田司法書士事務所では、自己破産・個人再生の申立書類の作成、任意整理、過払金返還請求など、借金の問題に関するご相談を承っております。
「毎月の返済が負担になっている」「返済のために借入れを繰り返している」「収入が減り、これまでどおり返済できない」という方は、ご相談ください。
借入れの状況、収入や生活費、財産の内容などを伺い、ご事情に合った手続を検討します。自己破産をするかどうかなど、具体的な方針が決まっていない段階でもご相談いただけます。
初回のご相談は無料です。
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債務整理には、自己破産、任意整理、個人再生などの方法があります。借金の額だけでなく、今後の返済の見通しや財産の状況などを踏まえて、手続を検討します。
収入や財産、借金の額などからみて、返済を継続することができない場合に検討する、裁判所の手続です。
破産の申立てをしただけで、借金の支払義務がなくなるわけではありません。裁判所の免責許可決定が確定することで、原則として借金を返済する責任を免れます。ただし、税金や養育費など、免責されない債務もあります。
財産が少なく、破産管財人による調査も必要でない場合などには、破産手続の開始と同時に手続を終了する「同時廃止」となることがあります。この場合も、免責についての審理は行われます。
一方、財産の換価・配当や、財産・借入れの経緯などについて調査が必要な場合は、破産管財人が選任される「管財事件」として進められます。どちらの手続になるかは、裁判所が判断します。
裁判所を利用せず、債権者と交渉して、返済額や返済方法などの合意を目指す手続です。
取引の内容と現在の家計を確認し、毎月の返済額や返済期間、将来の利息の取扱いなどについて交渉します。
合意した内容に従って返済を続けるため、無理なく支払える見通しがあるかが重要です。債権者の合意が必要なので、希望した条件が必ず認められるわけではありません。
継続的な収入が見込まれる方が、裁判所の認可を受けた再生計画に基づき、原則として3年間で一定額を返済する手続です。
計画どおりに返済することで、法律上免除されない債務などを除き、残りの債務の支払を免れることができます。利用には、債務額や収入などについての要件があり、返済する総額は借金や財産の額などによって異なります。
住宅ローンがある場合は、「住宅資金特別条項」を利用して、自宅を維持しながら手続を進められる場合もあります。ただし、住宅ローンそのものが減額・免除される制度ではありません。
過去に利息制限法の上限を超える利率で借入れをしていた場合、法律上の利率で計算し直すと、払い過ぎたお金である「過払金」が発生していることがあります。
取引履歴を確認して計算を行い、過払金がある場合には、返還の交渉や裁判手続を検討します。すでに完済した取引についても、請求できる場合があります。
過払金の返還請求には時効があります。取引の終了時期や経緯などを確認する必要があるため、取引先や完済時期が分かる資料がお手元にあればお持ちください。
自己破産・個人再生については、申立書、債権者一覧表、財産目録などの裁判所提出書類を作成します。提出後に裁判所から説明や追加資料を求められた場合の、回答書・補充書類の作成にも対応いたします。
これらの手続では、当事務所が裁判所での代理人となるものではなく、書類作成と、これに関するご相談を通じて支援します。
任意整理や過払金返還請求の代理業務は、債権者ごとの債務額・請求額が140万円以下であるなど、認定司法書士の代理権の範囲内で承ります。
ご相談の際に、債務額や手続の内容を確認し、お引き受けする業務の範囲をご説明します。
債務整理の費用は、司法書士の報酬と、裁判所に納める手数料・郵送料、証明書の取得費などの実費です。
自己破産や個人再生では、官報公告費用や、手続に応じた予納金なども必要になります。特に、破産管財人が選任される場合などは、その報酬等に充てる費用も必要です。
任意整理・自己破産の報酬については、報酬の目安ページをご覧ください。
［報酬の目安を見る］
ご事情やご依頼の内容を確認した上で、業務の範囲と費用をご説明し、お見積りをご案内いたします。
費用の一括払いが難しい方は、分割払いについてもご相談ください。お支払方法や手続を進める時期は、ご事情を伺ってご案内します。
当事務所は、法テラスを利用したご依頼にも対応しております。収入・資産などの要件を満たし、審査で認められた場合は、司法書士費用等の立替制度を利用できます。
立替金は、原則として法テラスへ分割で返済する制度です。利用をご希望の方は、ご相談の際にお知らせください。
借入先や借金の額、返済の状況、収入・生活費、財産の内容などを伺います。
考えられる手続と費用をご説明し、ご依頼いただく業務の範囲をご確認いただいた上で、ご依頼をお受けします。
すでに裁判所から書類が届いている場合や、回答期限・期日が決まっている場合は、ご予約の際にお知らせください。
取引履歴や収入・財産に関する資料を確認し、債務額と家計の状況を整理します。
ご自身でご用意いただく書類や、記録していただく家計の内容などをご案内します。確認した内容を踏まえ、具体的な手続と進め方をご相談します。
自己破産・個人再生では、申立書などを作成し、内容をご確認いただいた上で、裁判所へ提出します。
任意整理や過払金返還請求では、ご確認いただいた方針に沿って、債権者との交渉や必要な裁判手続を行います。
経過をご報告しながら進め、裁判所での面接や期日への出席など、ご自身で対応していただく事項については、事前にご案内します。
裁判所の決定や和解の内容などをご報告し、関係書類を整理してお渡しします。
返済が続く手続では、今後の支払額や支払日などをご確認いただき、手続終了後の留意点をご案内します。
お手元に次のような資料があれば、ご相談の際にお持ちください。
・借入れや請求に関する資料
借入先の一覧、契約書、利用明細、請求書・督促状、裁判所から届いた書類など
・収入や生活費に関する資料
給与明細、年金の支給額が分かる書類、家計簿、毎月の支出をまとめたメモなど
・財産に関する資料
預貯金通帳、保険証券、車検証、不動産の固定資産税の課税明細書など
これらは、ご相談内容を確認するための参考資料です。すべてを事前にそろえていただく必要はありません。
借入れについては、金融機関からの借入れだけでなく、親族・知人からの借入れや、ご自身が保証人となっている債務についてもお知らせください。
実際の手続に必要な資料は、ご相談後に個別にご案内します。
はい、ご相談いただけます。
返済を続けていても、生活費が不足したり、返済のために新たな借入れをしたりしている場合は、今後の返済方法を見直す必要があります。
現在の家計や借入れの状況を伺い、対応方法を検討します。
すべての財産を失うわけではありません。生活に必要な一定の家財など、手元に残せる財産があります。
預貯金や自動車、保険などは、種類や価額、契約内容などによって扱いが異なります。お持ちの財産を確認し、手続による影響をご説明します。
はい、ご相談いただけます。
ギャンブルや浪費は、自己破産で免責が許可されない理由となることがあります。ただし、そのような事情があるだけで、必ず免責を受けられなくなるわけではありません。
借金が増えた経緯などを踏まえ、裁判所の判断で免責が許可される場合もあります。まずは、ご事情をお聞かせください。
ご自身が免責を受けても、保証人の支払義務はなくなりません。保証人は、債権者から請求を受けることがあります。
保証人がいる借入れについては、ご相談の際にお知らせください。保証人への影響も踏まえて、手続を検討します。
借金の返済にお困りの方や、これまでどおりの返済を続けられるか不安な方は、ご相談ください。
ご事情とご希望を伺い、手続の進め方と費用をご案内いたします。具体的な整理方法が決まっていない段階でも、ご相談いただけます。
初回のご相談は無料です。事前のご予約により、土日祝日や夜間のご相談にも対応しております。
司法書士 藤田裕之
岡山県倉敷市水島東常盤町2番4号
電話 086-440-3100
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